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ROCKWAY EXPRESS


フランス・パリにあるソシエテ・ジェネラルのツインタワー

◆11月26日

 ドルを無から作って支払いに充ててきたアメリカだが、そのドルは本日86円台に突入した。代わって金は上昇を続け、1オンス1200ドル目前にまで急上昇して来た。

 マティアス・チャン氏は、来年の第1、第2四半期までにアメリカ経済が崩壊することを予見し、その最悪の結果は、米・英・イスラエル枢軸と残りの全世界との対決となる、と言っている。その場合、日本は一体どちらにくっつくのか、と言われれば、日米安保がある限り、米英イスラエル側に付くしかないのであろう。

 もちろん我々は、そのような最悪の事態を避けるべく、最善の努力をしなければならないが、いかんせん、事態は進みすぎている。少なくともアメリカ経済の大混乱は避け得ないし、このブログでも、アメリカの内乱の可能性については、言及してきた。
 これが来年から徐々に地平線上にその姿をあらわしてくることであろう。その余波は、計り知れない。個人として考えられる準備を進めるしかないであろう。

 もしそこで、アメリカの連邦準備制度に大鉈が振るわれ、その大改革とオバマ大統領のリーダーシップが発揮されれば、あるいは事態の改善を劇的に進める事ができるかもしれない。
 しかしオバマ大統領は国際金融勢力から締め上げられ、自由な采配を振るえる環境にない。何らかの内部のクーデター的変動があれば、別であるが・・・


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警告:金融津波の第2波 (3・最終回)
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=1621
【11月22日 by Matthias Chang】

◆ゲームの終わり
 現在のフォールアウトは単純な言葉で要約できる:
 諸国の市民らが汗と涙の激しい労働で生産した商品を、破綻している国(アメリカ)は何も無いところから金を作り出し、その商品を購買することを許しておくべきなのか?
 踏んだり蹴ったりなのは、同じこのドルでは今や、以前に比べてずっとわずかしか買うことができない。ならばその価値をどんどん失っている通貨で支払われる効用は何なのか?

 その反面、アメリカは世界に向かって、特に中国人に、もし現在の状況に満足できねば、他の国に販売し、その国の通貨を受け取ることに何の問題もない、と言っている。しかし、もし彼らが堂々たるアメリカに売りたいならば、米ドルと、何も無いところからそのドルを作る権利を認めねばならない。

 これは究極のポーカーゲームであり、最初に瞬きする人が失い、回復不能の金融的な損失を蒙るだろう。しかし、誰がいい目を見るのだろうか?

 アメリカではないし、中国でもない。
 この状況は長くは続かない。アメリカにしろ中国にしろ、戦略的な利益を得ようとテーブルにどのカードを投げようかと考えても、短期の利益はピュリス王の勝利(犠牲が多く割に合わない勝利)であろう。というのも、それは潜在する敵対的矛盾の解決をもたらすものではないからだ。

 システムの存続が信用貸しの可能性(更なる負債を重ねること)に依存する時、、借り方と貸し方の両者が避けることのできない事態、つまり負債は決して返済されない、という結末を迎えるのは時間の問題となる。そして貸し方が負債を帳消しにする意思が無ければ、未払いの負債を取り立てる徹底した手段を行使するようになることは避けられない。

 アメリカが静かに抵当物件を処分させると考えるのは、ナイーブ過ぎるだろう。我々がその段階に至れば、戦争は避けられないだろう。これは米・英・イスラエル枢軸対全世界の構図となるだろう。


◆大詰めのプレリュード
 アメリカ経済はこれからの数ヶ月でコントロール不能に陥っていく。そして2010年の最初の四半期の終わりに危機的状況に陥り、第2四半期の終わりには崩壊することだろう。

 巨大な数兆ドルの刺激策資金は経済を回復させることに失敗する。大量の輸血は患者を生きながらえさすかもしれないが、複数の臓器に疾患があるという兆候が幾つもある。

 12月の終わりから2010年の初め頃には、住宅用、およびもっと重要な商業用不動産の差し押さえの波がやってくるだろう。
 そして2009年に差し押さえられた不動産は、市場に出れば不動産価格を押し下げる。住宅および商業用不動産の価格が落ち込む。銀行のバランスシートはひどい内容になり、2009年の後半の2四半期の「記録的な利益」は、追加の赤字を埋めることにはならないだろう。

 上記の状況を前提として、連邦準備銀行は、市場を活性化するために担保抵当権付き有価証券(MBS)を買い続けるだろうか? 連邦準備銀行は、すでに数兆ドルをファニーメイと不レディマックの住宅ローンを買い取るのに使っている。他にこれを買い取るバイヤーはいない。従って、連邦準備銀行のバランスシートは自身で救済した「大きすぎて破綻させられない」銀行と同じようにひどい内容となっている。

 こんな状況では、誰であっても、最悪の状態は去ったとか、世界経済は回復の途上にあると断言することはナンセンスだ。

そして大銀行がうまくいっているわけではないという確かな兆候は、ニューヨーク連銀のウィリアム・ダドレイ会長のプリンストン大学での最近のスピーチだ。彼は連邦準備銀行は、十分な担保で支払い能力のある会社を補強することで将来の流動性危機を抑制するだろうと語ったのだ。

 ダドレイは実際は、「中央銀行は最後の貸し手であるよう決意することはできる・・・そしてそれは、他の貸し手が何を考えているかということについて貸し手の間にある不確実性のために起きるパニックのリスクを減らすだろう」と言った。

彼の言っていることを率直に言えば、連邦準備銀行はベアースタンズ、リーマン・ブラザース、AIGの崩壊が繰り返されるのを避ける努力をするということだ。またこれは、残存している大銀行は問題を抱えているということを示唆している。

 11月初旬のブルームバーグのレポートが、シティ・グループとJPモルガン・チェースが、現金を溜め込んでいることを暴露していることを指摘するのは興味深いことだ。
 シティ・グループは殆ど2倍となる、2442億ドルの現金を持っている。JPモルガン・チェースの場合は、現金総額は4536億ドルになる。一流銀行によるこの現金の貯蔵を考えると、連邦準備銀行は、金融業界に対し、巨額流動資金を金融システムに注入する用意があることを再保証しなければならなかったのだ。

 ドルの価値が下落することに驚いていてはならない。通貨の質が低下すれば、株式市場のボラティリティが大きくなる。しかし利益はリスクに見合うものではない。そして誰かまだ市場に参入しているならば、2010年の第1四半期で一掃されてしまうだろう。
 S&Pは、今年はじめから25%急上昇したかもしれないが、金の方が更に上昇している。利益は公式のアメリカのインフレ率に遅れている。
 メレディス・ホイットニが「今なにが市場で起きているのか分からない。わけが分からない」と言ったのは、市場からは速やかに撤退する時だ、ということだ。

 顧客向けのレポートで、ソシエテ・ジェネラルは、次の2年間の国庫借入金は膨大になると警告した。それはイギリスでGDPの105%、アメリカとアメリカでは125%、日本では270%で、世界的には45兆ドルに上る。

 やがてある時点で、これらの一切の負債は支払われねばならない。どのようにしてこれらの負債が支払われるであろうか?

 バーナンキが語り、行っていたことを基準とすれば、更にトイレット・ペーパー通貨が作られて負債の支払いに充てられる、ということになる。

 その結果、通貨の劣化は継続し、これは現在の競争している経済の緊張を更に高めることになる。そして 貸し方がこのトイレット・ペーパー詐欺に我慢ならなくなれば、激しい反応を起こすだろう。

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ゴールドマンサックスビル

◆11月25日

 連邦準備制度やその他の国々の中央銀行が、民間銀行と結託して、「大きすぎて破綻させられない」という口実の元、ドル紙幣を大量印刷し、ないしは最後はバーチャルなコンピューター上の帳簿の記入という入金作用をとおして、破綻している大銀行に資金注入し、それらの大銀行がゾンビのごとく生き返って、今も巷を徘徊している。ここで主要な働きをしたのがゴールドマンサックスとチャン氏は見ている。

 軍事力を背景としたドルの支配力があったからアメリカのこのような行動が可能であった。しかし、今やこの状況が最後の段階を迎えるにいたったようだ。
 
 この問題の解決には、問題の元凶である、連邦準備制度の解体ないしは大掛かりな再編成が必要であろう。


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警告:金融津波の第2波(2)
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=1621
【11月22日 by Matthias Chang】

◆新しいゲーム
 ゴールドマンサックスの金融アーキテクトは、マスタープランを持っていた。世界的金融システムを支配するというものだ。この金融権力を達成する手段は、隠れた銀行システムというもので、その要点は、デリバティブ市場、資産の証券化だ。投資金額は巨大だ、数百兆ドルで、市場を変える方法は、金融ゲームのあらゆるレベルでレバレッジを利かせることを通して行う。

 しかしこの全体のスキームには根本的な欠陥があった。インフレへの脅威、もっと詳しく言えばハイパーインフレーションへの脅威である。システム内のこのような巨大な流動資金は必ず準備通貨の価値の低下を引き起こすし、システムに対する信頼を損ねるものだ。そこでシステムとして物価インフレを抑える必要があり、トイレット・ペーパー準備通貨の購買力に対する幻想を維持しなければならないのだ。

 それで中国が登場する。中国が世界の工場となり、問題は解決された。前は600ドルしたスーツが、100ドル以下になったし、靴は5ドル以下になった。信用詐欺の黒幕らは、歴史上最大のカジノに対し、予見される脅威はない、と結論を下した。

 中国なしではこのシステムは維持できないのだが、中国は10億以上の人々を食わせていくために、また何億もの職を人々に与えねばならないので、この交換条件を呑んだ。しかし中国は元を基礎とする国内経済と米ドルを基礎とする輸出経済の2つの「経済システム」を持つほど実用主義的で、そうすることで、輸出経済における利益とメリットが中国を変えて国内経済を活力に満ち成長する軌道に乗せ、輸出依存の経済に取って代わるだろうと期待した。
 これは悪魔と行った取引だが、この重要な時期に、ソ連の崩壊の後だけに他の選択肢が無かったのだ。


◆ゲームの次の段階
 ゲームは、世界的な銀行でコンピューター上でマウスをクリックする単純な操作を通して、トイレットペーパー準備通貨が文字通りバーチャルなものになった時に次の段階に入った。

 ゴールドマンサックスのビッグボーイらとその他の世界的な銀行は、喜んでラスベガスと惨めなほどの数十億ドルの上がりをマフィアに明け渡した。バーチャル・カジノからの数百兆ドルの上がりに比べれば、この利益はダイム(10セント)くらいに感じられた。これは彼らのたわいのない夢を更に超えた金融的征服だった。彼らは自らを、「宇宙の支配者」と呼んでいる。巨大な負債を作り出すというのが、新しいゲームなのだ。そしてビッグボーイらは元金の40倍のレバレッジを掛けることができた。資産価値は巨大な流動性と共に急上昇し、良質の資産を駆逐した。

 しかしながら、金融の魔術師らは、ゲームを続けるために必要だった金融商品を評価することに失敗し、更に/あるいは、それを過小評価した。彼らは資産の証券化という金融工学に訴えた。そして実物資産が証券化に不足しだすと、合成資産が生み出された。まもなく、投資家と言われる者たちである原資産保有者に償還無しでも、貪欲な者たちが売り出す限りは、有害廃棄物のような債券類さえもがゲームの上では正当な債券類とされた。

 しばらくは、金融魔術師が、カジノ・モンスターに餌を与える問題を解決したように見えた。不幸なことに、音楽は停止し、バブルははじけた。そして彼らが言うように、その後のことはご存知でしょう。


◆ゴールドマンサックスの損害回復方法
 損失が数兆ドルとなり、残った資産や資金が数十億ドルとなった時、我々は巨大な問題、金融のブラックホールに直面することになった。ゴールドマンサックスの金融操作黒幕による完璧な損害回復方法は、新たないかさまをでっち上げることだった。それは、世界的な銀行が破綻してシステマティックな崩壊の引き金を引くと、ハルマゲドンになってしまう。この「大きくて破綻させられない」銀行は、資本構成を改善し、貸借対照表上の彼らの有毒債券類から彼らを解放させるためにバーチャルな資金の大量投入が必要である、とした。
 先進国の主要な中央銀行は、ゴールドマンサックスとぐるになって同じ調子で歌ったのだ。この救済を正当化するため、あらゆる種類の陰謀が繰り出された。
 突き詰めれば、何がなされたかと言えば、左のポケットから右のポケットへお金を移しただけだ。ただ、銀行は政府が金融危機を乗り越えられるように支援した、というように捻じ曲げられた。
 連邦準備制度と主要な中央銀行は、「大きすぎて破綻させられない」世界的な銀行にゼロないしはほぼゼロ金利で「バーチャルな資金」を貸すことに同意した。またこれらの銀行は、お返しに、これらの資金を合意された金利で連邦準備銀行や中央銀行に「預金する」ことになった。
 これらの処理は帳簿に記入するだけだ。連邦準備銀行と中央銀行からのその他のローン(ゼロないしはほぼゼロ金利)は、国債購入に充てられた。これらの国債発行による資金は実物経済の復興と失業者のための仕事を作るために必要とされる刺激策のための費用である。だから、本質的には、これらの銀行は、政府に貸し付けるための、合意されたまったくリスクのない金利の「自由貨幣」を与えられたのだ。これがいかさまだ、ということだ。

 これらの「資金」は、ドル紙幣でさえない。何も無いところから、単なる帳簿に記入された資金である。
だから、連邦準備銀行が数兆ドルを銀行システムに注入した時、連邦準備銀行にある「大きすぎて破綻させられない」銀行の口座に、その額が貸し出されたということなのだ。

 このシステムが国際的貿易に適用されると、中国や日本からの商品の支払いのため同様の操作方法が使われた。

 その他の国々では、商品の購入はドルで行われていたので、必要な商品を購入するためには、商品やサービスを生み出して、それを売却しドルを受け取る必要があった。
簡単に言えば、彼らは商品であれ、サービスであれ、それを購入するためには収入を得る必要がある。その反対に、アメリカが必要なことと言えば、何も無いところから金を作り出し、それを使って輸入品の支払いをする、ということだけだ。

 アメリカが、このペテンでやってこれたのは、このペテンを押し付けて強制する軍事力があるからだ。
 前記にあるように、この状況は冷戦時には特に受け入れられた。ソ連崩壊後は多少の不本意な思いで、しかしアメリカは最後の消費者となる、という条件付で、受け入れられた。
 この取り決めは、いくらかの安堵感を与えた。それは、アメリカに商品を売った諸国は、その他の国からドルで商品を購入することができるからだ。世界の貿易においては80%以上、特に世界の経済の生命線と言える原油の取引が、
ドルで決済されている。

 しかし、アメリカが完全に破綻している今、アメリカ人(世界最大の消費者)が中国、日本その他の国々のさまざまな商品を買うためのお金を、もう借りられなくなっているので、ドルに対する需要は弱くなってしまった。準備通貨としてのドルの地位とその有用性は今や疑問視されだしたのだ。

( 続く)

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金融津波の第2波がやってくる

◆11月24日

 11月6日に紹介した「通貨システムにおけるゴールドの役割」を書いたマティアス・チャン氏の最近の論文がある。前の論文の続きのような内容なので紹介したいが、長文なので、2回か3回に分けて紹介する。

 前回の論文でも指摘していたことで、金融の津波の第2波が来年の第2四半期までにやってくる、と言っている。このブログでも遅くとも2010年中にはそれはやってくると見ている。

 なぜか、ということをこのチャン氏の論文で見てみる。

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警告:金融津波の第2波(1)
津波は勢いを増して2010年の第1および第2四半期の間に襲来か
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=16218
【11月22日 by Matthias Chang】

 私の友人が、最近私が世界経済について語らないと嘆いていた。それは分かるのだが私は投資家を市場に引き戻すために、金をもらって記事を書く株式市場のアナリストではない。私のWEBサイトは無料で見れるし、金融ニュースレターを売っているわけではない。だから予想分析情報を大量生産する必要はないのだ。
 しかしながら、データがある抗し難いトレンドを示しているならば、新しいレ展望を書く時だ。このレッド・アラート(警戒警報)は私のサイトを訪問する人々が数ヵ月後に迫っている事態に対処し、自らを防衛するために適切な行動を取れるようにするだろう。

 2008年の最後の四半期以来、容赦のない通貨戦争が世界的経済組織で行われてきた。この競争は今までは敵対的なものではなかった。しかしそれはやがて敵対的なものになるだろう。それは先天的な違いは和解できないからだ。世界経済に対するその結果は、破壊的であろう。また普通の人々にとっては、大規模な失業と社会不安が避け得ないものになると考えられる。

 国際的金融アーキテクチャーの全面的な崩壊に直面している国々の政治家らは、「大きすぎて破綻させられない」銀行を救済するためと、自国の不景気の再活性化のための唯一の解決策は、量的緩和策(大規模な流動資金の放出)と結論を出した。これはバーナンキFRB議長の「アメリカ政府はある技術を持っている。印刷機を動員するというやつだ(現在では電子的なものがあるが)。これで基本的にはノーコストで望むまま米ドルをいくらでも生み出せる」という率直な意見に表れている。

 これが問題の最重要点だ。

●和解できない相違点
 20年ほど前、国際的金融エリートたちは世界経済の枠組みを以下のようにすることを決定している。

1.アメリカの連邦準備制度と、それに関係する先進国の世界的銀行がコントロールするデリバティブを基礎にした国際金融システム

2、発達した経済を養うため.西側から東側に、主として中国とインドに商品生産拠点を移す

3.全体のシステムは単純な原理、世界経済のエンジンである連邦準備制度がコントロールする世界準備通貨、という制度の上に構築された。これは本質的には帝国主義的経済原理である

 ひとたび我々が、この基本的な事実を把握すれば、バーナンキの自慢した「アメリカはいくらでも望むままに米ドルを作り出すことができる」という言葉は違った次元のことになる。

 私は多くのエコノミストと話してきたが、何が今の金融問題の重要な点かということを聞かれて彼らは、「世界的なインバランス、西側が消費をし過ぎる反面、東側は貯蓄をし過ぎて消費をあまりしない」と異口同音に言う。これは中国の大きな供給に対するアメリカの巨大な貿易赤字に現れている。
 殆どすべての人がすばらしい知恵とこのお題目に共鳴している。最近のAPECの首脳会談でも同じことを言っている。自由貿易への呼びかけと同じように、このお題目は繰り返されている。

 これは大いなるいかさまである。世界の舞台に出ている現在の指導者らは、芯まで腐っていて、物事をありのままに言うことをせず、今の金融システムに存在する根本的な矛盾を明らかにすることをしたがらない。

 全体的な金融システムがアメリカ・ドルの準備通貨の一極に依存しているので、多極世界を願う声は意味が無い。これが現在のシステムに内在している矛盾であり、これに関連する問題は、いくつかの国が支持しているIMFの特別引き出し権を基礎とする新しい世界準備通貨によっては解決できない。これは考えられた時に死産となっている。

 中国、日本、それに中東の産油国は現在の状況を呪いののしっている。しかし彼らは、ゴールドマン・サックスの指導に従って動く連邦準備制度からの金融情報操作屋らによってコケにされてきたと、自国民にはっきり説明する信念を持つ勇気を持っていない。

 どの指導者が自国の富をトイレットペーパー(米ドル)と交換したことをあえて認めた者なのか、いれば言ってみてほしい。トイレットペーパーのパントマイムは続いている。

 我々は現在、通貨戦争の最終局面に到達している。これはNATOとワルシャワ条約軍との間の冷戦のようなものではない。核戦争のMAD(相互確証破壊)ドクトリンで両者は抑止されていた。両者のコストは法外なもので、ソ連がこのコストを維持し続けられなくなり破綻状況に陥った時、NATO側にバランスが傾いたのだ。

 しかしこれは、欧米のピュリス王の勝利(犠牲が多く割に合わない勝利)だ。アメリカの軍事力を維持する能力をアメリカに持たせ、ソ連を破産させたのは、トイレットペーパー通貨を印刷する権利と、同盟国が世界準備通貨として米ドルを受け入れたことにある。

 しかし、冷戦時にアメリカと同盟した国は なぜ以前の状態を受け入れたのか? それは単純なことだ。ビッグ・ブラザーとその軍事力に保護されねば共産主義の脅威に飲み込まれてしまうと思い込まされたのだ。彼らはアメリカの吹く笛に合わせて行進することに同意したのだ。

 次の大きな疑問は、「解放」されたソ連圏の元共産国がなぜこのバンドワゴンに飛び乗ったのか、ということだ。

 これも単純なことだ。彼らはゴールドマンサックスに率いられる世界的な銀行により作られた幻想を抱いて、彼らの製品とサービスをアメリカの連邦準備銀行のトイレットペーパーと交換すれば大いなる富と繁栄を獲得できると思い込まされたのだ。

 しかしこの地域の最大のゲームはアジアの、日本だ。不動産バブルの破裂した後の10年のリセッションの後、日本は、ゴールドマンサックスの金融アーキテクトが予見したように、このゲームを次のレベルに引き上げる手段を持っていない。

 そして中国は最大の受益者であった。ゴールドマンサックスの上級経営者が中国の指導部と秘密の契約を結び、大量のドルを投入し生産力の大規模移転を行う代わりに、中国はやっと手に入れた米ドル・トイレットペーパー準備通貨を米国債とその他のアメリカの債権類を購入するということにしたのだ。
 世界の金融カジノを次のレベルに引き上げるため、先例を作るために必要な条件だった。

 なぜか?  (続く)

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アドルフ・ヒトラー首相就任演説 「ドイツ国民よ、我々に四年の歳月を与えよ」

1933年4月10日

演説:アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)


動画に英訳あり。要するに以下の和訳は不要(ry

 

音源 mp3

 ゲッベルス:我らが指導者、そして帝国宰相であるアドルフ・ヒトラーが演説す。

Goebbels: Unser Führer, der Reichskanzler Adolf Hitler, hat das Wort.
 ドイツの民族同胞諸君! Deutsche Volksgenossen und -genossinnen!
 本年1月30日、国民結集の新しい政権が樹立された。私と、私の国家社会主義運動がこの政権に参加している。今や前提条件は達成されたと私は思う。この前提条件を勝ち取る事が今までの歳月の目的であったのだ。 Am 30. Januar dieses Jahres wurde die neue Regierung der nationalen Konzentration gebildet. Ich und damit die nationalsozialistische Bewegung traten in sie ein. Ich glaubte, dass nunmehr die Voraussetzungen erreicht sind, um die ich das vergangene Jahr gekämpft habe. [...]
 我々は決して虚言を弄したり、誤魔化したりはしない!従って私は、いかなる時も我が国民に対して、妥協したり口先だけの甘言を呈したりすることを拒否するものである。 Wir wollen nicht lügen und wollen nicht schwindeln! Ich habe deshalb ... ich habe deshalb es abgelehnt, jemals vor dieses Volk hinzutreten und billige Versprechungen zu geben. [...]
 私は、我が民族の復活がおのずから達成されるとは諸君らに約束するつもりはない。我々が行動するのである、そう民族自身が手を取り合って行動しなければならないのだ。

-そうだ!そうだ!

Ich will Ihnen nicht versprechen, dass diese Wiederauferstehung unseres Volkes von selbst kommt. Wir wollen arbeiten, aber das Volk selbst, es muss mithelfen.

-Sehr richtig! Sehr richtig!

自由や幸福や生活が突然空から降ってくると思ってはならない。全ては我々自身の意志と行動にかかっているのである。

Es soll nie glauben, dass ihm plötzlich Freiheit, Glück und Leben vom Himmel geschenkt wird. Alles wurzelt nur im eigenen Willen, in der eigenen Arbeit. [...]

 他所の助けを待ってはならない。我が国家、我が民族以外からの助けを頼んではならない!我々自身のうちに、ドイツ民族の将来は存するのである。

Glaube niemals an fremde Hilfe, niemals an Hilfe, die außerhalb unserer eigenen Nation, unseres eigenen Volkes liegt! In uns selbst allein liegt die Zukunft des deutschen Volkes.

 我々自身がドイツ民族を、その固有の労働、勤勉、決然さ、不屈さ、頑強さによって繁栄させるのだ。そうして始めて、我々はかの祖先と同じ高みへと再び登りつめることができよう。かつて祖先もドイツを無為に手に入れたのではなく、己の力で築き上げたに違いないのだから。 Wenn wir selbst dieses deutsche Volk emporführen durch eigene Arbeit, durch eigenen Fleiß, eigene Entschlossenheit, eigenen Trotz, eigene Beharrlichkeit, dann werden wir wieder emporsteigen, genau wie die Väter einst auch Deutschland nicht geschenkt erhielten, sondern selbst sich schaffen mussten. [...]
 ドイツ国民よ、我々に4年の歳月を与えよ。しかるのちに我々を判断せよ!ドイツ国民よ、我々に4年の歳月を与えよ。私は誓おう。この職に就いた時と同じようにこれからも私は進むという事を。私は給与や賃金の為に行動するのではない、ただただ諸君らの為にのみ行動するのだ! Deutsches Volk, gib uns vier Jahre Zeit, dann richte und urteile über uns! Deutsches Volk, gib uns vier Jahre, und ich schwöre dir: So, wie wir und so wie ich in dieses Amt eintrat, so will ich dann gehen. Ich tat es nicht um Gehalt und nicht um Lohn, ich tat es um deiner selbst wegen. [...]

 

<備考>

[1.音声について]
 「映像の世紀」でも流れていた、ヒトラーの首相就任に際しての演説です。実際は長大な演説ですが、上掲のものはほんの一部です。適当に読んだところだと、ヒトラーはこの演説で次のようなことを言っています。

-

 先ず、ヒトラーが政権を獲得した事で、ドイツ復活の為の前提条件が整ったということ。

 次に、ドイツ復活の為には6つの事が重要だという事。すなわち、

(1)政権が国民に嘘をつかないこと。
(2)国民ひとりひとりが努力しなければならないこと。
(3)外国や他民族の力を頼ってはならないこと。
(4)行動規範は我々の歴史の内にあるということ。
(5)民族と大地は不可分であるということ。
(6)民族と大地を保持し、民族の実存に尽すべきこと。

 そしてドイツ復活の為に、ヒトラーたちナチ政権に4年間の歳月を与え、そして後にその成果を判断せよと訴えかけてます。大体の主旨はこんなところだと思います。以上は私の手に入った範囲で読んだだけなので、漏れているところがあるかもしれませんが、ご容赦を。

 ちなみに上には載せませんでしたが、演説の最後では「Amen!」なんて絶叫しています。こんな耳障りの悪いアーメンは始めて聴きました。

-

 どうでもいいですけど、この演説はくだんの放送のおかげでたぶん日本で一番有名なヒトラーの演説でしょう。

<関連ページ>
オーストリア併合宣言 こちらも有名な演説。

<参考関連文献>
ナチ・ドイツと言語—ヒトラー演説から民衆の悪夢まで
ヒトラー政権下の日常生活—ナチスは市民をどう変えたか

-

[2.訳について]
 「Volk」はもう、統一的な訳を運用するのをやめました。民族と訳してみたり、国民と訳してみたり。翻訳文なんてどうでもいいんですよ、エラい人にはそれが(ry

-

[3.音源情報]
 mp3。ようつべ様に動画があったのでそれもプラスで。やっぱ映像があると迫力違いますよね。

A.U.C.2760年1月5日更新

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Nevada 投資情報専用ブログ:ガタガタになってきた日本の消費(コンビニ・デパート)

10月のコンビニ・デパートの売上が発表になり、総崩れになったことが明らかになっており、冬のボーナスが過去最悪の落ち込み方をすると見られており、年末にかけて日本の消費は異常な落ち込み方をすることは避けられない事態になってきています。

<10月売上高統計>
コンビニ − 5.5%(5ヶ月連続マイナス)
デパート −10.2%(20ヶ月連続のマイナス:10月としては過去最悪)

デパートの売上が激減してきているのが分かりますが、特に外商部門が悲惨な状況に陥っています。
この不振の理由に<不況がある>と言われますが、むしろ販売側に問題があるといわざるを得ません。

売りたいが為に自分(デパート外商)の事だけを考えて商売をしている為に、客が不信感を抱き、上客を取り逃がしているからです。

例えば、デパートといえば信用があると思われていますが、必ずしもそうではありません。
先日、【三越】の外商と取引をする際、重大な『事実』を隠して商談を進めようとしていたからです。
通常なら全ての状態を開示して商談に望むべきところをこちらが指摘しない事項に対して隠蔽して売買を進めようとしたのです。

こちらが『事実』を指摘しましたところ内容を開示し『事実』を認め、結果購入に至らなかったのですが、不信感を持った次第です。
天下の三越とあろうものがこのような商売をしているのかと愕然としたと共に情けなくなった次第です。

付き合っている【西武】も似たりよったりであり、これでは上客はデパート(外商)では物を買いません。
買いたくても買おうと思わないからです。
結果、客が離れデパートから活気が薄れ、客が寄り付かなくなります。
今、これが起こっているのです。

このままいけば【デパート】は消えるしかありませんが【コンビ二】も同様です。
定価販売に胡坐をかいていましたが、今や一億総デフレになれてきており、定価では買わなくなり、これに対して長崎屋を買い取った【ドンキホーテ】が生鮮食料品をはじめあらゆるものを24時間安売りと”称して”販売に入っており、これではとても【コンビニ】は太刀打ちできません。

【ドンキホーテ】が勝ち組になれば【コンビニ・スーパー】は衰退する負け組みに転落します。

下克上が進む日本の消費関連産業ですが、今後更にデフレが進めば淘汰されるコンビニ・スーパー・デパートが続出し、そこで働く従業員は失業することになります。
一種の単純労働者であるコンビニ店員・スーパー店員の職が失われば、職を失った者がいくところは殆どありません。
そしてこれが更に消費を減らします。

消費関連産業の総崩れが近づいてきています。

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英会話がうまくなった気分になる5つの言い回し : ライフハッカー[日本版], 仕事も生活も上手くこなすライフハック情報満載のブログ・メディア

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Photo by b_d_solis


こんばんは。編集委員早川です。
さて、突然ですが英会話、得意ですか? 英語じゃなくて英会話

単語は結構知ってるのに、どうも言葉が出てこない。
英語のサイトも説明書もばりばり読みこなすのに、英会話となるとしどろもどろ。そういう人、多いでしょ?

かくいう僕も、"英語"はできても"英会話"は苦手なタイプでした。

でも、こんなグローバルな時代だから? か、
僕も近年とにかく外国の方と仕事をすることが多いのです。外国のミュージシャンとセッションや、作曲が気楽にできる時代だし、今のユニットもボーカリストが外国出身で共通言語は英語(参照:「SweetVacation」のmyspace)。

英語ができなきゃそもそも仕事にならないし。
さらに、適度に砕けた、だけど、礼を失さない意思疎通が不可欠。

みなさんも新しいプロジェクトチームに入ってみたら、半分がインド人だった、なんてことあるかもしれない(笑。

そこで、簡単で即使えて、英会話がうまくなったような気分になれる言い回しを5つご紹介。

○That +動詞

英文法といえば、S+ V形式! 主語+述語! なんて、「I」や「It」 をつけて主語+述語の形式にしなさい、って習ったよね。主語が省略されがちな日本語に対して、英語は主語をはっきりさせるのが特徴。でも、thatはあんまり使われなかったよね。
ところが、実際の会話ではこのThatをよく使います

"That hurts" = "痛い!"
"That smells good!" = "いいにおいだね!"

など、なにを主語にしたらいいかがわからないとき、とりあえず使えるのがいいところ。 便利ですよ!


(編集部)というわけで、早速とりあえず使ってみることにしましょう。That's nice lifehack! Please click「続きを読む」。
 

○"long time no see"

訳は「ひさしぶり~
"How do you do, Mr.Yamada?" "Fine thank you, and you?"

なんて挨拶、教科書の最初のページに必ず載ってたけれど、実際には、使ったためしがない。実際のあいさつのとき便利なのが、この"long time no see"って言い回し。

"Long time no see! ところでさ~"

みたいにスムーズに会話に入れますよ。
ただ、ちょっとカジュアルな言い回しなのでその点は気をつけて。

○"anyway"

訳は「とにかく」の意味。なんてことない言葉なんだけど、こういうのをはさむと、より感情が伝えやすくなる。場合に応じて、「どうせ」とか、「どのみち」とかいろいろ訳せます。

"Anyway try!" = "とにかくやってみようよ"

"Anyway,You are supposed to do"
= "とにかく、やらなきゃいけないのよ。"

"Anyway,He doesn't understand" = "どうせ、彼は理解しないよ"

日本語でも口癖のように"とにかく"なんて挟む人をたまに見かけるけれど...。

○"be supposed to"

訳は「~しなければならない」。これ、英熟語の暗記問題では、それほど重要視されなかったはずだけど...。口語ではしょっちゅう使われるし、実際にはもうちょっと意味も広い。「~しなくちゃ」とか「~なはずだ」とか、

"I am supposed to be back" = "もどらなくちゃ"
とか
"I am supposed to go to school tomorrow"
= "明日は学校へ行くはずだけど..."

同じ「~しなければならない」でも、"have to "とか"must"のように、切羽詰った感じは無くて、"そういう予定になっている"とか、"そういうはずだ"みたいにやや軽めの意味で使えます。

○"something like"

訳は「みたいな~

"His name is Mr. Tanaka?,right" "Something like that"
="彼の名前田中さんだっけ?" "ああ、そんな名前だったよ。"

よくわからないときsomething likeを使っておくと、とりあえずなんかそんな感じ~ってニュアンスが出せるので、言い切りが苦手な日本人としてはとっても便利!

ちなみに日本語でも「みたいな~」の言い回しは増えているけど、アメリカでも若者を中心に"like~"表現が増えてるとのこと。断定したくない、ちょっとあいまいなままでいたい、っていう意思表示なのかもしれないね。

さて、と、こんな感じで僕自身が実際に役立つな~と思った言葉を挙げてみたけれど、とはいえ、英会話はあくまで会話なので、自分のスタイルを作ることが重要なのだよね。
言葉遣いは要は個性。

日本語なら、相手によって丁寧語にしたり、だけどちょっと部分部分は通常の言葉にして、フランクな雰囲気にしてみたり。乱暴な言葉でワイルドな自分を演出してみたり、丁寧な言葉で、やわらかい印象を与えたり、みないろんな表現を自然にしてると思うのですよ。

英語でもそのスタイルが作れるようになると、さらに楽しく言葉が出てくるし、自分というものが作れるようになる。

もちろん楽しいのはその先、コミュニケーションを通して、何をするか! ですね。


ライフハッカー[日本版]編集委員・早川大地)

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つけるべきか、つけざるべきか?「'」(アポストロフィ)の要否を教えてくれるチャート図「Apostrophe Me」 : ライフハッカー[日本版], 仕事も生活も上手くこなすライフハック情報満載の

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英文作成で悩ましいのが、冠詞の有無、コンマのタイミング、そして「'」(アポストロフィー)の要否...。ネイティブの人でもときどき迷うというくらいですから、ノンネイティブにとってはなおさらですね。そこで、この問いにチャート式で答えてくれる「Apostrophe Me」をご紹介しましょう。

Apostrophe Me」は、「複数形か?」「所有を意味しているか?」など、アポストロフィーにまつわる例を挙げ、その要否をかわいらしいイラスト付で解説してくれるチャート図。これによると、究極の黄金律はアポストロフィーをつけるかどうか迷ったら、つけないだそう。このルールに従うと、「不安だからとりあえず付けておこう」というのはむしろ間違いのようですね。

このほか、ウェブサイト「英文法大全」は英文法がくまなく掲載された便利な情報ツール。英語の語彙力を高めたいという方は、ライフハッカー読者・英検単語テストさんオススメのウェブサイト「英検単語テスト」も参考になりますよ。
>英検単語テストさん、貴重な情報をありがとうございました!

ちょっとしたフレーズを活用することでコナれた英会話にするコツとしては、ライフハッカー過去記事「英会話がうまくなった気分になる5つの言い回し」もあわせてご一読を。また、翻訳オンラインツール派の方は「オンライン翻訳ツールをうまく使う10の秘訣!」を参考に、オンラインツールを十二分に駆使して、言葉の壁に挑んでみましょう。


Apostrophe.me [via GeekSugar]

Jason Fitzpatrick(原文/松岡由希子)

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ROCKWAY EXPRESS イスラエル・ロビーがオバマを追い出す

◆11月13日

 イスラエル・ロビーの弊害がアメリカを本来の世界史的な使命から逸脱させる働きをしている。クレイグ・ロバーツ氏が指摘するように、アメリカを動かしているのは、このイスラエル・ロビーであり、それと連携しているイスラエルだ。また彼らがアメリカの金融を掴んでいる。

 この問題に対し、ジョン・ミヤシャイマー教授とスティーブン・ウォルト教授が「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」を書き、世界に解説した。それ以来、イスラエル・ロビーの問題が時折問題視されるようになってきているが、まだまだその力は弱く、相変わらず彼らの跋扈を許している。

 この問題を解決するためにも、アメリカの破産が必要なのかも知れない。彼らの影響力の源泉のひとつがこの金の力だからだ。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●イスラエル・ロビーがオバマ大統領を追い出す
http://www.rense.com/general88/israelg.htm
ドルが死にいくので
【11月12日 By Paul Craig Roberts 】
 イスラエル・ロビーがオバマ政権の新味のない入植に関する政策を手玉に取るのに時間はかからなかった。ネタニヤフ・イスラエル首相は、イスラエルが占領しているパレスチナの土地で入植地を建設し続ける面でアメリカに勝利したことを自慢している。

 5月、オバマ大統領は、イスラエル政府に対し、パレスチナとの紛争を終わらせることに真剣であること、また永続する和平合意はイスラエルが占領中の西岸での一切の入植活動を終わらせることを必要としていると、イスラエルに厳しい警告をした。

 11月10日、オバマ大統領のホワイト・ハウス首席補佐官であるエマニュエル氏は、 統一ユダヤ人委員会の年次大会で、彼のボスに降伏した。
 進行中のイスラエルの入植活動は、“和平合意の気晴らし”であるべきではない、と言った。
 アメリカは超大国であり、イスラエルは保護国であるとされている。その存在そのものは全面的にアメリカの軍事力と経済支援、外交面での保護に依存している。しかし、現実では、その反対が行われている。イスラエルが超大国でアメリカがその従属国なのだ。

 この真実の姿は、我々に少なくとも、一週間に一度証明される。時には2、3度あることもある。数日前、米議会は344対36で、著名なユダヤ系のリチャード・ゴールドストン氏の調査で発見された、イスラエルのガザ・ゲットーにおける戦争犯罪を報告している国連レポートを否認した。
 イスラエル・ロビーは議会に対し、事実で埋められているレポートを否認するよう要請した。また奴隷のような議会は彼らの主人が命令するようにした。

 デニス・クシニッチ議員は同僚らに2分間、ゴールドストーン・レポートに反対投票をすることは、米政府にとって非常に困惑させられることになるし、議会の品位を落とすことになるということを分からせようと努力した。しかしイスラエルがその従僕に命令を与える時、それらは問題ではなかった。議会は自らの品位を貶める方を選んだ。イスラエル・ロビーに逆らうより米政府を困惑させる方を選んだ。

 この2分間のスピーチのためにクシニッチ氏に早速報復がなされた。11月9日、クシニッチ氏はフロリダ州のパームビーチ郡の民主党年次ファンドレイジング・ディナーでの主席スピーカを辞退するよう圧力を掛けられた。イスラエル・ロビーはクシニッチ氏にオーダーダンプを与え、金がない、ないしはディナーには誰も来ないと脅した。郡コミッショナーのバート・アーロンソンはクシニッチ議員を「完全な恐怖」と呼んだ。

 クシニッチ氏は、民主党員としては稀な人物で、党の党是に立っており、労働者階級の味方で、企業が放り出したアメリカ人に対しヘルス・ケアーを与えようと努力している。しかしアメリカ人を支援することは何にもならない。イスラエルが全てなのだ。

 その間、アメリカ・ドルは他の通貨に対し下落し続けている。今年の春以来、他の通貨のドルに対する割合で2桁の率のリターンを得ているだろう。

 IMF(国際通貨基金)は最近、ドルの下落にもかかわらずまだドルは高すぎるという懸念を表明した。連邦準備理事会の低金利政策は投機家らに、ドルの「キャリートレード」を促している。 投機家らは、個人であろうと金融機関であろうと、ドルを底値の金利で借り受け、より金利の高い他国の債権を買い込むことに投入している。このドルをキャリートレードに当てるという需要があるため通常よりかドルを高値に維持させている。

 昨年、実際上ゼロ金利だったためキャリートレードに使われたのは日本円だった。次の怖いことは、キャリートレードが巻き返すことで、金融アセットが大きな損失を出すということだ。これは、株式市場は大変ボラタイル性が強い、ということだ。投機を基礎としていて、ファンダメンタルではない
キャリートレードが次に巻き戻し始めたら、ドルに対する需要は一時的にドルを高騰させるだろう。しかしこれで間違ってはならない。大きなアメリカの貿易と財政赤字はドルの死刑執行令状だ。

 ドルが最終的に行ってしまえば、政府の侵略戦争を行う可能性、イスラエルのために保証すること、彼らの赤字を埋め、輸入代金を支払ってやることもできなくなる。その時が、印刷機が本当に動き出す時だ。

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島根県女子大生不明事件と日本の建設国債に見る情報操作。 taked4700

島根県女子大生殺害事件は情報操作がされているようだ。この事件についてともうひとつ日本にとり多分もっとも大掛かりなうそである建設国債について述べる。

1.あるテレビ局の取材により、被害者が行方不明になった10月26日午後9時半ごろの目撃証言が出てきている。道路工事の警備員の方の目撃証言で、それによると、歩いて寮へ帰ったのではなく、駅へ向かっていたようだという事だ。つまり、バスを使って帰ったのではないかと言うことだ。そして、被害者が乗ったはずの26日最終のバスの運転手の方の顔出しインタビューがテレビ放映され、「そんな人は乗っていなかった」と言う証言がされている。しかし、アルバイトは継続的に行われていたはずで、そうであれば、26日よりも前からバス利用がされていたはずだ。だから、運転手さんへの質問は、「26日以前には被害者を見かけませんでしたか」と言うものも含まれるはずだし、運転手さんの証言も「26日以前は見かけたが、26日には乗っていなかったようだ」と言うようなものになるはずだ。なぜ、26日以前の行動がまったく報道に乗らないのか?報道によれば、ずっと歩いて寮へ帰っていたと言うことになっていて、バスを利用していたと言う話は出てきていない。寮生活なのだから、バスを利用していれば、そういう話が他の寮生に伝わっていたはずだ。また、目撃したと言う警備員の方も、26日以前がどうだったか、証言できるはずだが、その証言もないままだ。

2.警察が男3名の顔写真を持って聞き込みに回っていると言う報道がこの数日されていた。しかし、もし、警察がそういう捜査をするなら、聞き込み相手に秘密にしておいてくれと依頼するだろうし、マスコミに対しても捜査中なのだから報道するなと言うだろう。犯人に対する陽動作戦と言うなら余りに筋が悪いように思う。なぜなら、3人と人数を限定しているからだ。単に顔写真での聞き込みをしているというなら、いったいどこまで情報をつかんでいるのだろうと犯人が動揺して、陽動作戦になるだろう。そして更に、現実に犯人がその3人であるのなら、そういった情報を流す意味もあるが、実際は見当違いであったというのだから、人数を3人に限定しての聞き込みをしていたという情報を流したことはどう考えても不合理だ。

3.被害者は行方不明になる直前、サークルの先輩に対して、「やりたいことのためにバイトをするのでサークルを辞める」と伝えていたと言う。しかし、「やりたいこと」がなんだったのか、まったく報道がない。寮生活をしていれば、そういったことは寮生に知られていると思うのだが、そういった証言はないようだ。まるで、被害者は事前にこういった事件が発生することを予期していたように見える。母親に対してはアイスクリーム店の店員のアルバイトは近日中に辞めると話していたと言うのだから、次にやるはずのバイトが何だったのかは、今回の事件にとって、ある程度重要な手がかりになるはずだが、捜査をやっているという報道はない。

4.首を切り落とし手足を切断して山中に遺棄したとか、遺体が焼かれていたとか、胸を切られていたとか、顔が踏まれた痕跡があるとか、顔を殴った跡があるが本来つくはずの犯人のDNAは検出されていないなど、いろいろな報道がある。しかし、そこまでいろいろな異常なことをやっていながら、まったく目撃情報がない。遺体の隠し方と言うか遺棄の仕方は単に山中に遺棄しただけで地中に埋めるなどしていないわけだからある意味非常にずさんであり、それでありながら、目撃はまったくされていないと言う。また、更に、大たい骨は肉をわざわざそぎ落とした状態で見つかったと言う。また、足首は関節をはずす形で切り取られていたと言う。さまざまな形で人体を切断し、切りつけたり焼いたりしたというのだから、かなりの時間もそして作業もしているわけだが、まったく、手がかりが残されていない。また、10月26日にアルバイト先を出てから行方不明になるまでの間に事件に巻き込まれたような形跡はまったくないという。遺体の状況と事件の経緯が余りにも乖離しすぎていないだろうか?遺体は、たとえば医学部で解剖実習に使ったものが偽装されているような印象を受ける。そもそも、頭部を切り離し、しかも顔面に暴行跡をつければ写真と見比べても余り同一人かどうかの判断はできないはずだ。ましてや、胴体や手足が切り離されている状態なら、それぞれについて被害者のものかどうかの判断はDNA鑑定の判定に頼るしかない。逆から言えば、DNA鑑定さえ細工ができればいくらでも遺体のでっち上げが可能になるのがばらばら殺人事件の特徴であるはずだ。今回の事件報道を見ると、まさにそういう印象を受ける。

5.被害者が10月26日に行方不明になり、28日朝に家族が大学へ問い合わせ、その日の午後には香川県から島根県の浜田市の警察に捜索願を母親が出したと言う。しかし、その時点で事件性を示すものはまったくなかったと言う。携帯電話に応答がないというだけなの。家族から公開捜査をしてほしいと要請があったので公開捜査に踏み切ったと言う記事がある。しかし、事件性がまったくない時点で実際の捜査を始めることはまずない。このことは以前の記事にも書いた。ただ、もうひとつ疑問なのは、家族の行動が余りにも早いことだ。

6.11月14日、被害者の葬儀が営まれたが、両親はそこでもマスコミに出てきていない。「最愛の娘を失ったショックで、今も気持ちの整理がつかない状態にあります」と言うメッセージを県警を通じてマスコミに出したと言うが、犯人を捕まえてほしいと言う気持ちがあれば、マスコミに出て警察の捜査に協力してほしいと訴えるはずだと思うのだが、違うだろうか?または、警察自体が、マスコミを通して警察への協力を訴えてほしいと両親へ頼むと思うのだがどうだろうか?

7.2008年4月に起きた東京の江東区潮見のマンションでの23歳OLのばらばら殺人事件も経緯が余りにもおかしく、被害自体がでっち上げであるような印象を受ける。あの時は、被害者の自明も顔写真も一週間以上公開されなかった。更に、事件以降現在まで、被害者親族もまったくマスコミに姿を現していない。事件経過自体も不自然なことだらけであり、そのことについてはすでに別に記事を書いてある。http://www.asyura2.com/08/nihon28/msg/251.html:「江東区潮見のマンションでの女性殺害事件の疑問点」を読んでほしい。少なくとも鹿児島で起こった志布志事件は警察による事件のでっち上げが公的に認められている。多分これらのでっち上げが行われる目的は、今後、社会をコントロールするという目的のもと、特定の人間を警察が逮捕するため、どの程度のことまで架空の事件としてでっち上げができるか、その実験がされているのだ。そして、今回の島根県での事件は、更に、被害が起きたと見せかけて特定の人々へ圧力をかける意図があるのだろう。ともかく、日本でも、そしてたぶん世界中の国々で、でっち上げの事件がかなり起きているのだと思う。

8.事件ではないが、一種の大嘘として、日本の建設国債がある。赤字国債とは異なると言う解釈がされ、発行額の制限がかなりゆるく設定されている。そのため、2009年9月段階で560兆円以上に上る普通国債の過半を建設国債が占めるはずだ。しかし、世界中の先進国で建設国債に当たるものを持っている国はないようだ。そもそも、建物として後世に残るから人件費などとは異なると言う解釈がおかしい。人間だって、机やパソコンのような動産にしても、建物に比べれば期間は短いにしても後世に残るわけで、普通の国債と区別する意味がない。そして、建設国債を発行することを合法化した財政法改正は1965年、田中角栄が大蔵大臣や自民党幹事長をやっていた時代に行われる。戦後巨額な政府債務のデフォルトを起こした反省から財政法を定め、その4条1項に「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と明記して公債と借金を禁じたのを、1965年、主に田中角栄蔵相が中心になり、山一証券の破綻など“戦後最大の不況”を口実として4条1項末尾に「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」という《但書》を追加したのだ。特別立法による「歳入補填国債」を発行可能にしたというわけだ。そして、翌年の1966年に「歳入補填国債」を「建設国債」へ名称変更して、建設国債が公的に発行できるようになった。更に、1975年、田中角栄が首相をロッキード事件の影響から退任した直後に時限立法による「特例債」、つまり、赤字国債を発行するようになった。(この項の以上の記述はhttp://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/946978/のものを元にして作ってある。)このような経過を考えると、田中角栄の権力の源泉のひとつは、巨額な公共事業を建設国債を発行して行い、ゼネコンから上前をはねると言う形で得た金にあるのではないかと思えてくる。多分、それらの金のかなりの部分がアメリカ政界へ行っていたはずだ。大きなうそには必ずうそをつくための動機が存在する。  

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マイケル・ジャクソン追悼 姉葉大作


音楽の力で世界を変えようとした男..........ご冥福を祈ります。

 

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日本郵政の社長・副社長人事の隠された意図 (森永卓郎) ダイナモ

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091109/194222/?P=1

2009年 11月10日

 日本郵政の社長・副社長人事が明らかになってからというもの、民主党に対してメディアが非難の合唱を続けている。

 新社長には「ミスター大蔵省」とまでいわれた元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が指名され、4人いる副社長のうち2人が、旧大蔵省と旧郵政事業庁出身者という官僚OBとなった。これを指して民主党の主張してきた「脱官僚」に反するのではないかというわけだ。

 自民党もまた、これを政府批判の第一歩に位置づけて対立姿勢を強めている。

 確かに、自民党の主張にも一理ある。というのも、昨年の日銀総裁人事において、自民党が推薦した武藤敏郎副総裁の昇格案に対して、元官僚であることを理由に民主党が拒否したといういきさつがあるからだ。

 だが、今回の人事についていえば、官僚か官僚でないかというのは問題の本質ではない。問題は、なぜ斎藤次郎という人物が社長に指名されたのかという点である。その意味を、きちんと整理して考えるべきではないか。


斎藤新社長と小沢幹事長は細川内閣時代からの付き合い

 なぜ斎藤氏が日本郵政の社長に指名されたのか。それは、隠れた小沢人事であるとわたしは見ている。

 もっとも、その点については郵政問題担当の亀井大臣はもちろん、斎藤社長自身も否定している。亀井大臣がみずから決定したのであり、小沢幹事長の影響はなかったというわけでだ。

 だが、これまでの斎藤氏と小沢氏の関係を少しでも知っていれば、考えれば考えるほど小沢人事以外の何者でもないと思わざるをえない。

 たとえば、細川内閣時代に小沢氏は新生党代表として連立内閣に参加していたのだが、そのときに小沢氏と大蔵事務次官だった斎藤氏がタッグを組んで練り上げたのが国民福祉税構想である。

 その顛末はご存じの通りである。1994年2月の深夜、細川総理が突然記者会見を開き、当時3%だった消費税を廃止するとともに、あらたに税率7%の国民福祉税を導入すると発表した。結局は、そのことが細川内閣崩壊のきっかけの一つとなってしまった。

 二人はそのときからのつきあいであり、斎藤氏は小沢ブレーンともいわれてきた。いくらなんでも、この人事を亀井大臣が独断で行ったとは考えにくい。少なくとも、小沢氏が前もって知らなかったということはありえない。

 そもそも亀井大臣は、小泉・竹中による郵政民営化路線を全否定したいと考えているのは誰もが知っている。だから、全否定する人をトップに据えたいと考えていたに違いない。それならば、もっと適任の人がいくらでもいただろう。それが、斎藤氏になったというのは、小沢人事と考えないことにはどうにも腑に落ちないのだ。


旧大蔵省は郵政民営化に協力的であった

 メディアの報道を見ていると、どの省庁出身だろうが、元官僚に違いはないとばかりの扱いだが、決してそんなことはない。もっとよく吟味する必要がある。

 斎藤社長の出身である旧大蔵省は、日本郵政の母体であった旧郵政省とは、超がつくほどの犬猿の仲だったのだ。

 一例を挙げれば、大蔵省が金融緩和のために銀行金利を引き下げたのに、郵政省が裏切って郵便貯金の金利引き下げを先送りしたという「事件」があった。おかげで、銀行預金がごっそりと郵便貯金へとシフトしてしまい、霞ヶ関の中で大喧嘩となったことがある。

 大蔵省にとって郵政省は目の上のタンコブだった。そこで、なんとかして郵便貯金と簡易保険を自分の配下に収めて、金融行政・保険行政をすべて一元支配したいというのが、かねてからの悲願だったのだ。

 そこに登場したのが小泉総理の郵政民営化論だった。まさに千載一遇のチャンスである。それに乗っかれば、郵便貯金と簡易保険を支配できると確信して、大蔵省を継いだ財務省は郵政民営化を手伝ったわけだ。


日本郵政が財務省の配下から離れることを斎藤氏は許さない

 そして、ついに念願がかなった。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、現在ほかの銀行と同じく、財務省−金融庁の支配下にある。

 ところが、政権交代が起きて風向きが変わってきた。このまま郵政民営化見直しが進展して、事業を再統合しかねない勢いにさえなってきた。もし、完全な見直しが実現して、現在の日本郵政が新しい経営形態になったら、いったい何が起こるか。

 それは、財務省の支配から再び逃げていくことを意味する。いくらなんでも、財務官僚にとってそれだけは死んでも避けたい事態であることは明らかだ。

 そんな状況のなかで、日本郵政の社長に就任したのが、元大蔵官僚の斎藤氏である。しかも、副社長のうちの一人にも元大蔵官僚が入っている。これほど明快な話はないではないか。

 役人にとくに顕著なことだが、出身母体で培った思想というのは、そこを離れてもなかなか変わるものではない。彼らは、意識しているといないとかかわらず、旧大蔵省の発想で行動していくことだろう。

 となると、結論は明らかである。ミスター大蔵省をトップに据えたことで、郵政改革見直しが大幅に後退していくことが容易に想像できるのである。


小沢氏は亀井大臣の暴走にブレーキをかけようとした

 亀井大臣も小沢氏も、お互いにおくびにも出さないが、おそらく裏では日本郵政の社長人事について、もめにもめていたのだろう。

 亀井大臣としては小泉・竹中路線の全否定をするために、就任当初から西川社長の交代を強く主張していた。いち早く反構造改革派の社長を据えるつもりだったのだろう。ところが、実際には政権発足から1カ月も西川社長の更迭は先送りされた。

 けっして、西川社長が強引に居座ったわけではなく、亀井大臣が西川社長に引導を渡さなかったからだ。これほどまでに時間がかかったのは、政権内で次期社長を誰にするかで、もめていたからだろう。

 小沢氏からしてみると、組閣当初から亀井大臣の暴走は目にあまるものに感じられていたに違いない。

 金融モラトリアムや10兆円の景気対策を表明するなど、暴走を繰り返す亀井大臣に郵政民営化見直しを任せていたら、大変なことになると感じたはずだ。しかも、亀井大臣はそれなりに力のある人物である。

「こいつをこのまま放置しておいたら、郵政公社再建まで突っ走りかねない」

 そう危惧した小沢氏は、亀井暴走にブレーキをかけるために、斎藤社長を刺客として送り込んだ。そう考えるのが自然ではないか。


郵政民営化の見直しは大幅に後退する可能性が高い

 大蔵省出身の斎藤社長が、わざわざ財務省配下から、ゆうちょ銀行・かんぽ生命を逃すようなことをするはずがない。

 わたしはこの社長人事によって、亀井大臣の郵政民営化見直しは大幅に後退したと思っている。斎藤社長は、おそらくありとあらゆる面で、亀井大臣の妨害をしてくるだろう。

 亀井大臣が国民に一番アピールする最良の方法は、郵政民営化の闇を暴き白日のもとにさらすことであったはずだ。

 たとえば、かんぽの宿の問題では裏でどのようなことが起きていたのか、あるいは郵政民営化準備室が米国政府や米国の業界団体と、少なくとも17回の意見交換をしていたのはなぜか。そして、郵政民営化の本当の目的が何であったのかを明らかにすれば、国民世論は「郵政民営化は戻したほうがいい」という方向に動くはずだった。

 その際には、いきさつを自分の目で見てきた日本郵政の社員の証言が欠かせない。そして、社員に真実を証言させるには、トップが誰であって、どんな方針をもっているかが何よりも重要である。

 なぜならば、サラリーマンはクビや左遷を恐れるために、トップの意向に逆らえないのだ。今回、トップに斎藤氏が就いたことで、これまで真実を証言しようと思っていた日本郵政の社員も躊躇(ちゅうちょ)することだろう。

 それだけではない。郵政民営化見直しが大幅に後退するだけでなく、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株売却という一番恐ろしいシナリオが実行される可能性が高くなったのだ。


民主的でなくなってきた民主党はどこに行くのか

 社長・副社長人事以上に、わたしがあっと驚いたのは、社外取締役で人事委員会の委員長である奥田碩氏(トヨタ自動車相談役)を留任させたことだ。

 亀井大臣が、社長とともに日本郵政の役員人事についても一新するといっていたのにもかかわらずである。

 奥田氏といえば、知らない人はいない人だろうが、日本経団連会長として小泉構造改革の片棒を担いだ人物だ。奥田氏を留任させたら、郵政改革の見直しが進むはずがない。

 実に不可思議な人事ではないか。

 明確な証拠があるわけではないが、状況証拠から見る限り、亀井大臣は小沢氏に叩きつぶされたのではないかとわたしは思う。

 現在の民主党内では、ありとあらゆる面で小沢氏の発言力が強大になり、役人の国会答弁禁止法案から、行政刷新会議のメンバー選定まで、すべて小沢氏が言うとそのまま通ってしまうという状態になっている。

 わたしは、最近になって民主党が民主的でなくなってきていることを危惧している。野党時代はみなのびのびと発言していたのだが、政権をとったとたんに様子が変わってきた。民主党のアキレス腱は、「小沢党」になってしまったことにあるのではないか。

 郵政民営化見直しも、結局は小沢氏の意向に左右されてしまうのだろうか。

 

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中国為替政策に試練:実質的なドル・ペッグ制で資産バブル招く恐れ - Bloomberg.co.jp

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11月13日(ブルームバーグ):中国の為替政策が、世界経済のリセッション(景気後退)入り以降最大の試練に直面している。エコノミストらは、実質的に人民元を米ドルにペッグ(連動)させる政策では資産バブルを招くリスクがあると警告している。

輸出が回復し始め、オバマ米大統領が来週北京で元に関して中国首脳と協議する構えを見せるなかで高まる元高圧力に対し、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は今月9日時点でそうした圧力をあまり感じていないと述べた。このような中国のスタンスでは、今年これまでに融資が1兆3000億ドル(約117兆円)急増した同国で、流動性を一段と増加させる恐れがあると、ゴールドマン・サックス・グループのフレッド・フー氏は指摘する。

中国国際金融(CICC)によれば、対ドル相場維持に向けた中国の元売りでマネーサプライ(通貨供給量)は29%増加し、過去半年で1500億ドル強の投機資金が海外から流入した。集合住宅価格は過去最高を記録し、中国株の指標の上海総合指数は年初来で74%高となっており、資産価格の行き過ぎた上昇に警鐘が鳴っている。

ゴールドマンのグレーター・チャイナ部門会長のフー氏(香港在勤)は「実質的なペッグ制を継続すれば、中国は資産バブルを防止する力を失う」と述べ、「いかなる元上昇も輸出セクターに悪影響をもたらしかねないという誤った不安感が政治家にある」と指摘した。

モルガン・スタンレーは、過去1年間で155%上昇した不動産開発会社株について、バブル崩壊リスクを最小限に抑えるため関連株の売却を投資家に勧めている。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo kshugo@bloomberg.net Editor:Keiko Kambara記事に関する記者への問い合わせ先:Shamim Adam in Singapore at sadam2@bloomberg.net;

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